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9月 30, 2012

何で「スチールカメラ」なんだ! 100歩譲って「スチルカメラ」だろ!

still camera (movie cameraとの対比)。

「スチール」に一番近い、一番連想しやすい英単語はsteal(鋼、鋼鉄、スチールorスティール)。

スチールカメラ、と言われると、「鉄のカメラ」?

stillはどう転んでも「スチール」にはならない。  頼むぜ!

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9月 27, 2012

国際法による支配 野田総理国連演説

日本人は法律が「絶対」という気持ちがあるが、中国の考え方は「拠り所」でしかなく、「中華」の名のもとに中国を重んじる国は「ういやつ(憂いやつ)じゃ」となるが、中国の威信にキズを付けようとする者に対しては徹底的に叩き潰す、という基本的な態度がある。

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9月 26, 2012

対日圧力 中韓が連携

まぁ、一言でいえば、中韓が連携するはずがない。というか、連携できるはずがない。
韓国は中国から見れば(少数民族である)朝鮮族の国だ。死んでも「協力」なんかできるはずはない。

ただ、日本が油断してはいけないのは、「両国は日本から屈辱的な仕打ちを受けるくらいなら」と手を握る可能性がある、ということだ。

中国から見れば、韓国をうまく使いたい。韓国から見れば、中国を上手に利用したい。そういう意味ではwin-winになりうる、と踏んでいる。

領土問題は第三国からみれば夫婦喧嘩みたいなもので、加担するだけ損なのでみんな知らんフリをしているが、日本は冷静に(日本らしく)今までの手続き(法と正義にのっとった手順、手続きの実績)を客観的に国際的にアピールするしかない。

台湾にとって古くからの漁場であったことも確かであろう。でも尖閣諸島をきちんと国際的に法的に日本の領土に編入したのは(掠め取ったのではなく、だれも「自分のもの」と言っていなかったので日本が「日本の領土です」と法的に宣言しただけ)正当な手続きだったことをアピールし続けるしかない。

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責任は石原伸晃のアホさ加減にある

自民党の総裁に安倍晋三氏が選出された。これで政権交代も無くなった。

石原伸晃氏がもうちょっとまともだったら石原氏と石破氏の決選投票になり、石破総裁誕生の可能性もあり、その後の政権交代にもつながると思ったが。

それにしても自民党国会議員はやはり世間知らずだな、と思った。
要するに「政治家」ではなくて「政治屋」なのかな。日本維新の会からもつぶされてしまうだろう。

要するに自民党の国会議員は「政権を取っていたころは良かったなぁ」という過去のバラ色の思いでしか無いのだ。だが、世の中は3年前とは全く異なってしまっているのだ。要するにバブル世代の人たちと、バブル以降の人たちとの価値観が全く異なるように、3年前にも自民党の国会議員をやっていた人たちには今の時代の政権を運営することは出来ない。それは民主党が変えてしまったのではなく、「世の中が変わってしまった」のだ。

仮に解散、総選挙になったとしても、自民党は大敗するだろう。
だって、石破氏を支持している党員の人たちは安倍氏を支持しないからだ。むしろ維新の会に期待するか、政権政党である民主党に鞍替えするか。

安倍さんに投票した国会議員は身辺整理をしたほうが良いだろう。

(2012年9月26日)

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9月 25, 2012

国家を維持していくこととは

いきなり大きなタイトルになっちゃったけど、ことの発端はトヨタが60歳以上の雇用維持の為に「ハーフタイム勤務」の導入を検討している、という記事(2012年9月24日)からだった。

社会生活を営んでいくうえで、戸籍上の年齢に縛られる部分と、個人の生活(生活感)に左右される部分の両方があると思うが、国の法制度を知った上で動かないと個人が損する(不利益を被る)場合が多々ある。
国や自治体は法律や制度を作るときには「知っている人だけが得をする」ではなくて「知らない人でも救われる」ような仕組みを工夫して欲しい。

例えば、年金の受取りは「申請」しないと支給されない。もちろん、見ず知らずの人に現金をあげるわけにはいかないし、死んじゃった人にいつまでもお金を配るような仕組みは見直さなければいけないが、皆で知恵を出せば必ず良い方法が見つかるはずである。

で、話を戻すと、60歳から年収が半分以下(ハーフタイムになる時点で時給単価も下がるはず)になるとして、その時の家族構成等で家計の負担も考慮して欲しいということ。
言い方を変えれば、20歳くらいまでの子供に関してはもっと色々な費用を安くして欲しい。
一番大きいのが学費である。

例えば、理系の人間が少なくなったのは、理系はお金が掛かるからである。サラリーマンの実質収入が減り続ける中、学費は増え続けている。そうなると、学費の高い学部への希望者が減るのは当然。

ただ、今後の日本の位置づけ、とかを考えれば、医療関係や理系の人たちをもっともっと育てなければいけない。

そのためには国は「理系だからお金が掛かる、文系は安い」現実を受け止め、サポートして欲しい。

産めよ増やせよではないが、子供は国家の宝である。国力の源である。

でも現実を見れば、独身者や子供のいない家庭の人たちが豊かにゆったり生活しているのを見るのはつらい。

お金がないから結婚しない、豊かに暮らしたいから子供をもうけないということ自体が「格差」である。

見方を変えて、子供は2人までなら実質的にほとんど負担が増えない仕組み、を作れば安定的に成長することができるのだが。その第一歩が「20歳までの学費負担ゼロ、給食費お弁当代負担ゼロ」ではなかろうか。

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9月 21, 2012

領土問題は焼き肉に似ている

竹島も尖閣諸島も野田総理が言うように、法と正義のもとで日本固有の領土であることに間違いはないし、竹島を韓国が不法占拠しているのも間違いのないことであるが、なんで中国も韓国もあれほどムキに「自分のもの」と主張するのかをちょっと考えてみた。

色々と考えているうちに、表題の「焼き肉に似ている」という概念にたどり着いた。

焼き肉は、はじめのころはとにかく皆が肉を焼き網の上にどんどん置いていき、みんなが肉をひっくり返し、焼けた端からどんどん食べて、スペースが空いたらまた新しい肉を置いて、ということを繰り返す。

そのうち、生肉の皿へのアクセスが良くて世話好きのひとがメインで肉を置きだす。

例えば中国君が焼き網の、自分に近いところに肉を置かれて、焼けるのを待っていたとする(肉(=島)があることを認知)。

で、気が付いたら先の世話好きの人(日本君)が「これ、オレの肉ね」と宣言しちゃった、という感じ。
皿に盛られた生肉(まだ誰の所有権でも領土でもない)を、慎重に「誰も所有権を宣言していないのを確認して」焼き網の空いているスペースに置いて(この時点で中国君も存在を認知、日本君もその時点では所有権を宣言していない。当然中国君はその肉は自分が食べようと思っている。) 皆で焼けるのを待っている。そういう時に日本君が「その肉は私のもの」と宣言したら中国君が怒っちゃうのは理解できる。

だけど、たとえ話で似ている、とか、中国韓国の言い分の根拠を探ったところで、今は法律で白黒つける時代。

例えば、落し物を拾ったときに交番に届けても、落とし主が現れなければそれは拾ったものになるという法律で処理されている。落とし主が現れても、それが落とし主のものである、と証明できなければそれは拾った人のものになる。日本はそういう法律で統治されている。

さらに、個々の国の法律の運用や解釈が違う場合に国際法が適用される。

どこをどう見ても竹島も尖閣諸島も「それまでどこの国も自分の領土と宣言もせず、統治もしていなかった島を日本の領土に編入(法律で明記すること)した」わけだし、その後も長い間どの国も「日本君、ちょっと待って。それはあまりにも一方的だよ」とも言わなかった。領土宣言に時効があるかどうかは知らないが、日本が編入したと、何度か(第三国も含めて)日本の領土だと確認する機会があったが、尖閣諸島に関しては1970年(1968年?)に東シナ海の資源問題が出るまでは中国も台湾も日本の領土であることに一度も異議を唱えていない。つまり「日本の領土と認めていた」ということだ。
竹島に至っては上の焼き肉理論で日本君が「これ僕の肉だからね」と宣言し、それを食事している人全員が認めた後で、突然「僕の肉」と言って、箸で押さえつけちゃった、という感じ(李承晩ライン)。焼き肉パーティーを主催した(アメリカ)人もあきれてものが言えない、という感じ。

まぁ、今更不本意かもしれないけれど、日本が国際的に所有権を明確にし、その時、それからずっと異議を唱えなかったのに、今頃「昔から私のもの」と言われてもねぇ。

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9月 19, 2012

北京、反日デモ実施されず 不満分子 小市民

2012年9月9日共同通信

90后連中は、肝っ玉が据わっていないらしく、とても意気地がない。
権力側が「ダメ」と言ったらおとなしく息をひそめてしまう。

そんな「いじめっ子」のような小市民に略奪された人たちはどう感じているのだろうか。

「だってみんな火をつけてたよ」「みんなロレックス盗んでたよ」「愛国無罪だよ」

愛国心はとても大切なものだ。

でも、他人のものを盗むのは良くない。
他人が生活の為に事業を営んでいる施設を壊したり、金品を盗んではいけない。
それは愛国でも愛国無罪でもなんでもなく、単なる窃盗であり、器物損壊である。

集団心理で暴走してしまうことを本人たちはどう思っているのだろうか。

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中国が国連に「新海図」提出 野田首相、演説で対抗へ

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120915/mca1209152223008-n1.htm

2012年8月24日の野田総理の会見は明快で説得力のあるものであった。

http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/24kaiken.html

政府はこれと同じような内容で、なおかつ国際的、国連的に第三国から理解を得られるような表現をよく研究して、野田総理の国連演説を行って欲しい。

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9月 16, 2012

2012年9月16日Mr.サンデー 中国反日デモの件

この状況の中、現地の状況をかなり突っ込んで取材し、なおかつ、冷静に、新鮮な局面で分析していた。 中国の人たちは恥ずかしくないのかなぁ。

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西宮伸一中国大使の死因を明らかにせよ (終了)

西宮伸一中国大使(赴任準備中)が9月16日朝、亡くなった。 黙とう。

だが、死因が発表されていないのは極めて不自然。

ネット上でもかなり問題にしている人が多い。ウソでも良いから「過労によるクモ膜下出血」とか発表しておけば「何事も無かった」と思うのだが。

※外務省は17日、16日に死去した西宮伸一駐中国大使の死因は急性心不全だったと発表した。

どうもあやしいけど、そういうことにしておきましょう。黙とう。

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9月 15, 2012

暴徒化する中国国民 国際問題とするのなら「きちんと法と正義」で

2012年9月14日 中国各地で尖閣諸島問題でデモが起き、参加者が暴徒化するニュースが流れている。哀れだ。

「仮想敵国」としてウソとでたらめを教育され、ただ単に「尖閣諸島は中国の領土だ」「日本人は尖閣から出ていけ」と主張しているようだが・・・

野田総理が言うように、国際法や、世界が認める法律、条約等でどういういきさつで日本が沖縄県に編入(沖縄県の一部であると確認し、宣言する手続き)を行ったのかを、自分たちで確認してから自分の意見を主張して欲しい。

国際的に、法的に日本の領土である物を自分のものであるかのように騒ぐのは意味が無いし、国際的に孤立してしまっているのは明らかなのに、(勝手に)一度言い出してしまって、収まりがつかなくなってしまっているのは中国の自作自演。滑稽ですらある。

1960年代の後半に尖閣諸島地域に原油の埋蔵や地下資源があるらしいという話が出るまでは中国は只の一度もあそこを中国固有の領土と言ったことは世界中のどの公的私的文献の証拠が無い。 あそこに島があることは古い文献にも掲載があるが、それは存在を認めているだけで、「中国のもの」という表記は「ただの一度も」無い。

そういったことを自分なりに確認したうえでデモとかをやってほしい。

それと、デモの途中で日本車をひっくり返したりするが、現在中国で走っている日本車のほとんどは中国国内で中国の原材料を使用し、中国の人民が組み立て、中国の皆さんが販売した、中国の皆さんが所有しているクルマである。

わたしが駐在していた1990年代の後半では、外国人は「外賓」と呼ばれ、みなさん、きちんと対応してくれていた。その頃の人たちの方が今の人たちよりもよほど「民度」が高かった。 あれから15年。 国連の公用語でもある中国語を話す人たちはグローバルな観点から自分を律して欲しい。

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9月 14, 2012

臭くなっちゃったタオルのニオイの抜き方

私はバスタオル使わない派だが、家族は皆「バスタオル毎日使って毎日洗濯」派だ。

だが、湿った、部分的に濡れたタオルは一晩洗濯機に入っているとだんだんニオウようになってくる。

雨の日の部屋干しなんか最悪。

で、できれば煮沸とかしたいところだが、色々と事情があってそれもできない。

今回は「できるだけ酸素系漂白剤(液体)」+アルコール除菌スプレー
で症状が改善したので報告する。

詳細=タイトル

なのだが、アルコール除菌スプレーは、結構速く減る。

酸素系漂白剤を多めに使用して洗濯して、干すときにアルコール除菌スプレーをしっとりするくらいスプレーして滅菌するのだ。3人家族のニオイそうなものを一通りすぷれーすると、洗濯2回分で除菌スプレーの液がカラになる
詰め替え用でも300円くらいするのであまり経済的とは言えないが、お手軽度ではかなり高得点なのでお勧めする。

補充用には薬局で「イソプロパノール」を購入する。薬局で買うと、100%濃度に近いものが400円くらい(500ml)で販売しているので、それを半分に水で薄めて使う(市販のものも約50%濃度のものが消毒用として販売されているため)

尚、洗濯槽クリーナーも「液体酸素系漂白剤(詰め替え用)」一袋(100円しないはず)を一袋洗濯槽に入れ、洗濯物を入れずに最大水量で一度洗濯すればOK。

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原発ゼロ方針 「承服できぬ」 米倉経団連会長

2012年9月13日の毎日新聞のタイトル。

承服できないのは当たり前だし、気持ちはよくわかる。

しかし、世の中(経済界ではない)はそういう雰囲気にない。
だから、政府は「産業界も動員して再生可能エネルギーを中心に原発時代よりも低コストのエネルギー戦略」を構築する方針を打ち立てるべきだろう。

産業界が「『原発ゼロ』に反対しているのはエネルギーコストが上がるからである。
原発が(日本人の好きな)100%安全なエネルギーならば誰も「脱原発依存」とか言わないし、エネルギーコストも安く抑えることができるだろう。

しかし、残念ながら原発は「100%安全」ではないことを証明してしまったし、産業界は今回の「原発のリスクコスト」を精査すべきだろう。

もちろん、今後も既存の原発の安全性を高める技術開発は続けなければいけないが、おそらく安全度を高めれば高めるほど「高コスト」になり、それが「原発電気コスト」に反映されることになるだろう。

産業界としても、「政府が国の繁栄も含めて原発ゼロの方針を固めたのだから、産業界としても原発依存時よりも低コストエネルギーを模索、実現するよう努力する」くらいのリップサービスでない、本物の努力をすべきだ。
それが基幹産業無き時代の日本の基幹産業になりうるのだから。

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9月 13, 2012

口に入れた麺を切るとき

ネットで調べてみると、
・上の歯と舌を使って切る  とか
・「切るときは歯と歯」
みたいな意見が多いようですが、基本は

「箸で麺を取るときに一口で食べることができる量を取り、全量を口に入れて食べる」
が正解。

「そんなこと言ったって、食べられると思って掬ったら思ったより多くて」
⇒それは理解できるが、「食べられると思って掬う」こと自体が「お行儀が悪い」。

ラーメン等は最初のうちはスープも麺も熱いので、麺を少な目(3~4本?)とって、その量で多いのか少ないのか判断する。

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9月 12, 2012

内柴正人被告(34) の件

本人は「合意の上」と言い張るし、被害者も酔っぱらった上で合意と取れる言動をしたのかもしれない。

でも、18歳の未成年者に飲酒させた(飲酒の席に同席した)時点でアウト!ですよね。

礼に始まり礼に終るはずの柔道を教える立場の人が法律を破っちゃいけないし、未成年には日ごろから「酒は飲むなよ」くらいの事は言っていなければいけない。

公判で「合意の上」と言い張るのなら、、内柴被告の人間性が問われると思うし、「戦い抜く」宣言はむなしい。

「教育者として被害者をこのような状況に追い込んでしまった自分の言動を反省する」くらいの事は言えないのか?  酔った、それも飲酒経験のほとんどない未成年者が「合意」ということ自体が無効だよね。

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これから人員削減を計画している会社の社員とそのご家族の方へ

2008年9月15日に起きたリーマンショック。2011年7月24日の地デジ特需以降は(3月11日の震災ショックもあり)日本の景気、経済動向の歯車が狂ってしまった。

大きな会社ほど景気の影響が遅く出てくる(特に日本の企業の場合:GMなんかはあっという間に破たんした)ので、そこに勤務している人たちは「世間は大変だなぁ」なんて他人事でいることができる。

さて、前提ばかり長くなってしまっては興味が薄れる。

これからの時代は、

・夫婦フルタイム勤務(パート、派遣ではなく、正社員で)
・自分たちの両親を最大限活用しよう
・恥も外聞もなく、自分の食い扶持は自分で稼ごう

そりゃ、今まで専業主婦とか、子育てが一段落するまでとか言って、仕事をしていない人や、パートの人も多かったと思うし、そんなに簡単にフルタイムの正社員の仕事があるわけでもないのだが、そういった個々の事情はあえて無視させて頂いて、

・夫婦フルタイムで正社員で稼ぐことは、年金を最大限稼ぐための最短の近道。
 また、健康保険組合とかも最大限活用することができ、医療費、医療保険を節約することができる
・ご両親はまだまだ現役。自分たちの世代よりもあなた(ご両親から見れば息子、娘の世代がどれだけ大変か良くわかっているし、何かあれば手伝いたいと思っている。理想を言えば3世代同居してしまうのがベスト。発言小町とかには「たとえ親でも自分の家には入れたくない」とかいう人も多いし、その気持ちはよくわかるが、そんなお姫様のようなことを言える現実ではないと思う。
「実家に帰る」というのは語弊があるが、カミさんの実家をベースにするのが一番経済的には有利だ。
繰り返すが、ここでほんのちょっと我慢することで、将来の生活が天と地ほど変わってくる。
・さて、ある意味でリストラが当たり前になる時代に、家計のほとんどをダンナの給料に頼っていたら、その時にダンナがリストラに遭ってしまうと一家総崩れになる。その時にカミさんが自分の食い扶持くらい稼いでいれば旦那にしてみればあまり負担にならずにじっくりと転職活動をすることができる。

私は今、55歳だが、大学時代の私の先輩、後輩、同級生の女性でFacebookを元気にやっているのは
・フルタイム勤務(正社員)
・子供がいない (もしくは、フルタイム勤務で、既に子供が手離れした人)
がほとんどで、専業主婦で書き込みをしている人はまずいない。  (シングルマザーも居た)

セコセコと旦那の扶養の範囲でパートをやっても国民年金分しか支給されない。1万5千円節約して、支給額が半分以下。もちろん、旦那の扶養なら所得税や健康保険も払わなくて良いが、(約130万円以下)それよりもきちんと正社員で働くことを考えよう。

次に、退職を減らすということ。
シャープの大リストラが計画されている。
会社というものは「ゴーイングコンサーン」で、簡単に店をたたむような形態ではないが、景気のイタズラにより、従業員数(⇒人件費⇒経費)に手を付けなければいけなくなる事態が来る。
で、今のような「グローバル」な時代では、経営者(利益享受者)は日本国内の日本人従業員の雇用なんかよりも海外の安い原材料、人件費で良いものを作り、消費意欲の旺盛なところで売りまくった方がいいに決まっている。つまり、企業(グローバル企業)にとっては、どんなに日本で失業が増えても「そんなのかんけぇねぇ!」なのだ。この理論だけは頭に叩き込んでおいてほしい。

ということは、リストラ対象になった人は「絶対にやめてはいけない」ということだ。そのためにも夫婦共稼ぎが絶対に必要。先に述べたことと一見矛盾するように見えるが、リストラの対象になる、ということは、あなたは企業から見れば「単なる経費」でしかない。そんな時に「会社の為に」退職することは絶対に避けるべき。
頑張って会社に居ても、おそらく降格され、ヘンな仕事ばかりやらされるかもしれないが、「勤続年数」に傷をつけてはいけない。こんな大きなインセンティブは、早まってわずかばかりの退職金の上積みをもらうよりもはるかに大きな金額を(生涯、というスケールで見たときに)得ることができるからだ。
で、夫婦共稼ぎの件は、ダンナが干されても、カミさんは自分の給料で悠々自適に暮らすための絶対条件なんだ。

例外を言うならば、リストラ(早期退職募集)があった時に早期退職をしてよいのは、早期退職募集要項に引っかからない若い人。
もう一度書くが、早期退職募集要項の対象者は「割増退職金を支払っても会社にとって中期長期で見れば経費削減につながる人。つまり、給料の割には仕事をしていない人、だ。だからこそ、減棒になっても会社を辞めてはいけない。あなたを雇ってくれる会社なんて他にはないのだから。
※年収が1/3くらいになっても構わないのなら仕事はある。

理想を言うならば、リストラに遭ったら、カミさんはフルタイム正社員で働き続けて、ダンナは独立するのが良い。一国一城の主なら定年も無い。「とりあえず」でフランチャイズでも良い。

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9月 10, 2012

谷垣氏が総裁選出馬断念を表明 英断に拍手

>自民党の谷垣総裁は2012年9月10日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬を断念したと表明した。

最終的には周囲から干されてしまって断念せざるを得なかったのかもしれないが、この野党としての自民党をまとめ、昭和32年前後世代を熟成させた功績を讃えたい。

人生はタイミング。どれだけ論理的でスマートで、なおかつ人望の厚い人でも、時代がその人を求めないこともある。一度自民党の党首になれば、この次に民主党がコケたときには一国の総理になる可能性は高いので、その椅子に座りたい、と思う人は少なくないと思う。

谷垣氏はこの時期にきちんと後進に道をゆずる、というか、椅子を譲り、自らは自民党総裁経験者として、自民党をサポートする役に回るのが「時代の流れ」だと思う。

それと、別のブログでも書いたが、石破氏は支持者数は多いかもしれないが、現時点での彼の構想は少々右過ぎる。日本の近隣諸国に対する「帝国主義的」印象を掻き立ててしまう。

国防は大切だが、そこはスマートに控えめに強化すべきだろう(特に日本の場合は)

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9月 04, 2012

2012年9月自民党総裁は石原氏に

谷垣さんは以前は私としてはイチオシだったが、すでにピークを過ぎてしまっている。

で、残るのは石原氏と石破氏。石破氏も大変な努力家だし、実力はピカ一。

でも、国民の期待は石原氏だろうし、それが良い。

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自転車乗り(バイカー)が守りやすい法律を

朝晩、厳密に言えば道路交通法違反をいろいろとやっている。

多いのが信号無視だが、そのほかにも右側通行とか、いろいろやっている。

なんで違反をするか、と言えば、法律が自転車乗り向きにできていないからである。

右からも左からも前からも後ろからも車が全く来ていないのに赤信号で待っているのは苦痛。
とはいえ、ここで赤信号無視をすれば検挙というか、おまわりさんからお小言を頂くのは当然。
法律は守らなければいけないが、でも、もともとは法律は社会の秩序を守るためにあるのであって、人類のムダを累々と積み重ねるためのものではないはずだ。
だから、交差点の信号もバカみたいに24時間同じパターンではなく、センサーを活用してできるだけ優先道路の通行を確保するようにする、とか、黄色点滅や赤点滅の活用、とか、色々と工夫できるはず。

赤信号を無視するのはマナー違反ではなく、明確な法律違反。

速度に関しては、原付が30Km/hなのに対して、自転車は「その道路での制限速度」。

何をやっても無視する人は無視するし、悲惨な事故を食い止めることは難しいが、一人でも多くの人が「自分がマナーと法律を守ることが他人と自分の安全向上につながる」という意識を持って欲しい。

自転車にも制限速度を設けるとか、生活道路(30Km/h制限の道)では自転車は15Km/hにする、とか、自転車に乗るときも自転車運転免許証を携行する、とか。ロードタイプの自転車で30Km/h以上出す人は「限定解除」した免許証で、なおかつ「限定解除確認車輛」でないと30Km/h以上出せない仕組みをつくる、とか。

あまりにも「マナー」に頼りすぎている現代だけど、それは行政側も無責任すぎると思う。

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9月 03, 2012

米紙ニューヨーク・タイムズに尖閣問題に関する意見広告

野田総理が言うように「法と正義」にのっとって意見を言って欲しい。
ただ単に「あそこは昔から我々のものだった」と言い張ったところで歴史的法的根拠をきちんと示さなければ、
ただの悪あがきにしか聞こえないし、中国人全体が世界から笑いものになってしまうであろう。

お金を払って新聞の紙面を買うのは個人の自由だし、言論の自由が保障されているところで意見を述べるのは自由だが、発言する内容は根拠のある物であって欲しいし、発言する内容には責任を持って欲しい。

間違ったことを教えられ、刷り込まれ、そしてそれを検証もせずに妄信して大金をはたいて意見広告を出して恥を書くことが自分だけではなく、民族全体を世界中の笑いものにしてしまう行為をどうお考え?

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http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20120903005/1.htm#TB_inline?height=180&width=440&inlineId=mainLink

2012年9月2日、米紙ニューヨーク・タイムズに尖閣問題に関する意見広告を掲載した中国の企業家で慈善家の陳光標(チェン・グアンビャオ)氏が、日本の大手新聞にも広告を掲載する準備を進めていることを明かした。環球時報(電子版)が伝えた。

陳氏は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙に「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告を掲載。英語と中国語の二カ国語で書かれ、「釣魚島(日本名は魚釣島)は古代以来の中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか?米国政府はどのような行動に出るでしょうか?」と訴えた。

これに続き、陳氏は「日本メディアにも広告を出す準備を進めている。どこも難色を示したが、大手の新聞社1社からすでに一応の許可を得た。『数千万円』という破格の費用を提示されたが、掲載されるなら金はいくら出しても構わない」と強気の姿勢を見せている。

広告を掲載する理由について、陳氏は「中国企業家の祖国領土の主権を守る決意を表したかった」としている。米紙への掲載を思い付いたのは8月初め。「日本の一連の挑発行為にずっと腹が立っていた。その後、日本の右翼が島に国旗を掲げたのを見て、もう我慢できなくなった。企業家として適切な方法で祖国に貢献しようと思った」と話している。(翻訳・編集/NN)

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